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オンライン相談のご予約は
2022年1月20日12:00(正午)で
締め切りました。

ご挨拶

この度は「創業・事業承継フェア2022」のサイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。

本フェアでは、夢の実現のため創業にチャレンジされている方や、事業承継に不安をお持ちの中小企業者の皆さまの未来に役立つ情報を、講演・セミナーという形でご提供しています。加えて、創業・事業承継の具体的なお悩みを相談いただく場として、専門家等によるオンライン相談も設けています。
本フェアをご活用いただくことにより、皆さまの創業や事業承継の後押しとしてお役に立てれば幸いです。

当協会では、昨今のコロナ禍において、今なお厳しい経営環境にある中小企業者の皆さまをサポートするため、金融機関や支援機関の方々とも連携しながら、資金繰り支援や経営支援サービスを実施しています。
この機会に、多くの皆さまに信用保証協会を知っていただくとともに、喜んでいただけるようサービスの充実に努めてまいります。

最後になりますが、当サイトにお越しいただいた皆さまのさらなるご発展を心よりお祈り申し上げます。

大阪信用保証協会
 理事長 津組 修

イベント概要

創業・事業承継を全力でサポート!未来に役立つ情報が盛りだくさん!

創業・事業承継フェア2022

創業・事業承継のノウハウが詰まった講演・セミナーを配信!
さまざまなお悩みに対するオンライン相談も実施します!

2022.1.20(木) 13:00 -19:00

  • オンライン開催
  • 事前申込制
講演・セミナーのアーカイブ映像も配信します
2022.1.20(木) 13:00〜1.26(水) 19:00
参加対象となる方

以下のいずれかに該当し、当協会を利用中あるいは利用予定の方

  • 創業予定者および創業後5年未満の事業者(第二創業含む。)
  • 事業承継を検討している事業者

講演・セミナー

創業・事業承継のノウハウが詰まった講演・セミナーを配信!

基調講演

夢持ち続け日々精進

株式会社A and Live 代表取締役 / (株式会社ジャパネットたかた 創業者)
髙田 明

トークセッション
成功へ導く事業承継のリアルとポイント

[パネリスト] 梅乃宿酒造株式会社
代表取締役 吉田 佳代

[パネリスト] 税理士法人GROWLEAD
代表社員 石橋 研一

[ファシリテーター] 日本一明るい経済新聞
編集長 竹原 信夫

セミナー

失敗しない創業準備、創業直後の販促ノウハウ

株式会社ベンチャーコンサルタント
代表取締役
寺田 勝紀

セミナー

SNS集客はコレだけでOK!
各SNSの役割・効果・使い分けがわかる!
SNSコンプリートセミナー

株式会社ROC
代表取締役CEO
坂本 翔

大阪信用保証協会が出資する中小企業向けファンドのご紹介!

講 演

「中小企業向けファンドの活用」~融資以外の資金調達方法~

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長
松本 直人

講 演

当協会出資ファンドご利用者の声

有限会社アトリエ・アル
取締役・チーフデザイナー
石河 通春

ミニセミナー

信用保証協会ミニセミナー

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オンライン相談

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創業支援資料

創業時に必要な情報が満載の創業支援資料をお届けします!

送付資料

創業者向けガイドブック
創業成功事例集

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規約

イベント規約

第1条 規約の範囲および変更
  • 1. 本規約は、大阪信用保証協会(以下「当協会」という。)が無料で提供する「創業・事業承継フェア2022」(Webを介した動画配信による講演、セミナー、トークセッション、オンライン相談等を提供するサービス(以下「本サービス」という。))の利用について定めるものです。本サービスの利用を申し込みされた方(以下「利用者」という。)は、本規約の内容すべてを確認した上で同意し、本規約を遵守することに同意したものとみなします。
  • 2. 当協会は、当協会が定める方法により利用者の事前の承諾を得ることなく本規約および諸規定を追加又は変更できるものとし、利用者は追加または変更後の規約の内容を承諾するものとします。なお、新たに追加または変更される諸規定についても本規約の一部を構成するものとし、本サイト上に表示された時点で効力を有するものとします。利用者は当該変更を承諾したものとみなします。
  • 3. 当協会は、以下の場合、当協会の裁量により本規約を変更(以下「本変更」という。)できるものとします。
    • (1)本変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    • (2)本変更が、利用者の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
      当協会が本変更を行う場合、当協会は、変更後の利用規約の効力発生日の10日前までに、本変更を行う旨および本変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サービスサイト上への掲載、利用者へのメールによる通知その他当協会が適当と判断する方法で周知するものとします。
      本変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約に同意したものと見なされます。
第2条 本サービスの利用
  • 1. 利用者は、本サービスサイト(https://cgc-sjf.com/)の講演・セミナー事前申請フォーム及びお客さま情報登録フォームなどに必要事項を記載頂く方法など、全て承諾していただいたうえで、利用者ご自身に関する正確なデータを入力して当協会に送信し、この申し込みに対し、当協会が承諾をした時点で、本サービスの利用が可能となります。
  • 2. 当協会は、本サービスの利用を申請した者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。
    • (1)当協会に提供された申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (2)本サービス利用に際して、利用停止措置を受けたことがある、または現在受けている場合
    • (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
    • (4)その他、本サービスの利用者として不適当であると当協会が判断する場合
第3条 登録内容とその修正
  • 1. 利用者は、利用者が登録した情報およびパスワードの管理とその使用に関しての責任は全て利用者本人が負うものとし、当協会は利用者が登録した情報およびパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。尚、利用者が登録した情報およびパスワードの譲渡、売買、貸与などの行為は一切禁止します。また、利用者は、利用者が登録した情報およびパスワードが第三者によって不正に使用されていると判明した場合には、速やかに当協会へ通知するとともに、当協会の指示に従うものとします。
  • 2. 利用者に対する通知は、本サービスサイト上への掲載および登録されたメールアドレスへのメールの送信により行なうものとし、メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。利用者は、登録した自らのメールアドレスにより本サービスのメールを受信できるよう設定しなければなりません。 当協会は、本サービスに関する情報等がメールで利用者に通知された場合、利用者が本サービスからのメールの受信を拒否する設定をした場合でも、登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。
  • 3. 当協会は、利用者が登録したメールアドレスに不備があったこと、利用者がメールアドレスの変更を当協会に通知しなかったこと、または利用者が適切に受信設定しなかったことに起因して本サービスのメールが利用者に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、いかなる場合も当協会を免責するものとします。
  • 4. 本サービスに関する利用者から当協会への通知・連絡は、本サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合せフォームの送信または当協会が指定する連絡方法により行うものとします。利用者から通知・連絡があった場合、当協会は、当協会所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。
第4条 設備等の準備

本サービスを利用するための必要な設備・環境(通信機器、ソフトウエア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備)は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第5条 本サービスの利用環境

本サービスに含まれるオンライン相談は、外部サービス「Zoom」を使用します。利用者は、以下の事由を確認しなければならないものとします。

  • (1)コンピュータ、Webカメラおよびマイク等、本サービスの利用に必要な機器を準備すること
  • (2)通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
    なお、利用者は外部サービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。当協会は本サービスに関連して利用する外部サービスの安全性、または発生する利用料金について一切責任を負いません。本サービスの提供を受けるために必要な機器および通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。当協会は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
第6条 推奨環境

サポートされているオペレーションシステム
Windows 10*
注: Windows 10 デバイスは、Windows 10 Home、Pro または Enterprise を搭載している必要があります。 S モードはサポートされていません。
Windows 8 または 8.1
Windows 7
Ubuntu 12.04 以降
Mint 17.1以降
Red Hat Enterprise Linux 6.4 以降
Oracle Linux 6.4 以降
CentOS 6.4 以降
Fedora 21 以降
OpenSUSE 13.2 以降
ArchLinux(64 ビットのみ)
サポートされているタブレットとモバイル デバイス
iOSとAndroidデバイス
Blackberry デバイス
Win 8.1 以降の Surface PRO 2 以降
注:Windows 10 を搭載しているタブレットは、Windows 10 Home、Pro または Enterprise を搭載している必要があります。 S モードはサポートされていません。
タブレットは、デスクトップ クライアントのみをサポートしています。 サポートされているブラウザ
Windows: IE 11+、 Edge 12+、Firefox 27+、 Chrome 30+
Mac: Safari 7+、 Firefox 27+、 Chrome 30+
Linux: Firefox 27+、 Chrome 30+
※詳細は、下記リンク(Zoomヘルプセンター)をご確認ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3-Linux-%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%A6%81%E4%BB%B6

第7条 著作権等

本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当協会または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、利用者は、当協会の事前の承諾なく、複製、転載、改変等およびこれらを経たものの使用等をすることはできません。その他、当協会または正当な権利を有する権利者に帰属する著作権を侵害する行為をすることはできません。
本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第8条 サービスの利用の停止等

利用者が以下に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止することができます。

  • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)当協会に提供した登録事項の全部または一部に虚偽、誤記もしくは不足があった場合
  • (3)本規約のいずれかの条項に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合
  • (4)その他、当協会が利用者による本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
    当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 サービスの中断および休止

当協会は、以下の事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断・休止することができるものとし、この場合、利用者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。

  • (1)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷が生じた場合
  • (2)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • (4)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • (5)火災、停電、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合
  • (6)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • (7)その他当協会が必要と判断した場合またはその他やむを得ない事由による場合
第10条 禁止行為

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

  • (1)本サービスに関して適用のある規約等に違反すること
  • (2)自己または他人の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等について、意図的に虚偽の情報を登録する行為
  • (3)利用者が登録した情報およびパスワードを第三者に貸与もしくは譲渡すること、またはこれらを第三者と共用すること
  • (4)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
  • (5)個人や団体を誹謗中傷する行為
  • (6)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
  • (7)本サービス上で発生した不具合を利用する行為
  • (8)当協会の承諾なく、営利を目的とした情報提供等をすること
  • (9)本サービスの運営を妨げる行為、または当協会の信頼を毀損する行為
  • (10)その他当協会が不適切・不適当であると判断した行為
    前項に掲げる行為によって、当協会または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとします。
    当協会は、利用者が前項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者の本サービス利用の停止および抹消、将来に渡るサービス提供の禁止等、当協会が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
第11条 免責事項

利用者は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当協会がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

  • (1)本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
  • (2)希望する特定の時間帯での講師による相談が受けられなかった、または利用者が講師に行った質問に対し、利用者が希望する時間内に講師による回答が行われなかった場合
  • (3)開催内容に関連しない質問等に対して、講師による指導や回答が受けられなかった場合
  • (4)本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
  • (5)パスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合
  • (6)本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等、利用者が作成したプログラムの有効性ならびに安全性および正確性等
  • (7)本サービスの利用に関して、利用者がサービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因する一切の事由

(2021年12月1日制定)

個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

大阪信用保証協会は信用保証協会法(昭和28年8月10日 法律第196号)に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1.個人情報に関する法令等の遵守

当協会は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」という)などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取扱い、厳重に管理します。

2.個人情報の取得・利用・提供
  • 1.当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会Webサイトまたは備え付けのパンフレットの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1.「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
  • 2.取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記の利用目的以外には使用いたしません。
  • 3.取得したお客様の個人データは、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
  • 4.お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には使用いたしません。
3.適正管理・安全管理措置
  • 1.当協会は、お客様の個人データの漏洩・滅失・毀損等を防止するために、個人情報管理責任者を設置し、個人データの安全管理について、一元管理を図る体制を構築します。
  • 2.当協会は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底するため計画的に教育・研修等を行います。
  • 3.当協会はお客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように、各種法令等の遵守状況等を定期的に点検し、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、適宜、個人情報保護への取組方針、安全管理対策の維持・改善に努めます。
4.個人データの委託

当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。 委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検等を行います。

5.保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・削除、利用停止・第三者提供の停止
  • 1.お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データについて、法令等に定める一定の場合を除き、その利用目的の通知および開示を求めることができます。
  • 2.当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
  • 3.お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には、調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
  • 4.お客様の個人データを個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。上記1~4の請求の方法は所定の『「保有個人データ」開示等申請書』に必要事項を記載のうえ、ご本人様確認書類を添付して当協会個人情報相談窓口に持参または郵送ください。具体的な手続につきましては当協会Webサイトまたは備え付けのパンフレットの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.(3)『「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項』をご覧ください。
6.質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取組みます。

7.個人情報相談窓口

当協会における個人情報等に関する各種お問い合わせ窓口は以下のとおりです。

本店
総務部 総務課 〒530-8214
大阪市北区梅田3丁目3番20号 06-6131-7567

サポートオフィス 経営支援部
経営相談課 〒541-0053
大阪市中央区本町1丁目4番5号 06-6260-1730

堺支店
保証事務課 〒590-0946
堺市堺区熊野町東3丁1番4号 072-223-3011

東大阪支店
業務管理課 〒577-0035
東大阪市御厨中2丁目1番1号 06-6781-9511

門真支店
業務管理課 〒571-8567
門真市新橋町34番21号 06-6906-2511

千里支店
業務管理課 〒560-0082
豊中市新千里東町1丁目2番4号 06-6835-3005

開示等申請に係る各種様式ダウンロード

以下URLからダウンロードしてください。
https://www.cgc-osaka.jp/information/compliance/policy.php

【留意事項】
  • ・本イベントは、事前申込が必要となり、お申し込みいただいた方のみが参加可能です。
  • ・本イベントに関する一切の無断転載および録画を禁じます。
  • ・本イベントの通信費は、参加者様のご負担となります。
  • ・オンライン相談は、「Zoom」を利用しての開催となりますので、インターネット接続環境(Wi-Fi等)を整えていただきますようお願いいたします。
  • ・オンライン相談の場合、カメラやマイクが必要となります。(パソコンに搭載されているものでも可能。)
後援
近畿経済産業局、近畿財務局、大阪府
協力
大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター(大阪商工会議所)、
大阪弁護士会中小企業支援センター、りそな銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫、
大阪シティ信用金庫、北おおさか信用金庫、尼崎信用金庫 (順不同)